設立登記のプロフェッショナルである司法書士が、ご相談の段階から手続き完了まで全面サポートいたします。

ご依頼者様に行っていただくことは書類への押印等の簡単な手続きで、時間や労力のロスがなく、本業に専念していただくことができます。

また、事案により弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士等の他士業をご紹介することも可能です。お気軽にご相談ください。
 

会社設立の流れ（株式会社の場合）

 
（１）　会社概要の決定
　　　　（会社名・本店所在地・事業目的・資本金の額・役員構成
　　　　　・株式譲渡制限の有無　等）
（２）　類似商号及び目的事項の調査
（３）　印鑑証明書の取得、会社代表者印の手配
（４）　定款及び関係書類作成
（５）　上記（４）書類へ押印
（６）　定款認証
（７）　資本金の払い込み
（８）　設立登記申請（申請日が会社設立の日になります）
（９）　登記完了（申請から約１週間）

※ご注意
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（ゲートキーパー法）」が平成２０年３月１日より施行されました。
同法の施行により、司法書士は会社設立登記を受任する際には本人確認手続きが義務化されました。
発起人様と会社代表者様の運転免許証等の本人確認資料が必要となりますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

 

他士業のご紹介

 
事案により弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士等の他士業をご紹介することも可能です。

• 法律問題、法律顧問・・・弁護士
• 税務届出、節税対策・・・税理士
• 労働保険・社会保険手続、助成金申請・・・社会保険労務士
• 各種営業許認可・・・行政書士

 

費用

 
（１）司法書士報酬
　　基本報酬　１００，０００円
　　当事務所で必要書類を取得する場合　１通につき１，０００円
　　※　消費税が別途かかります
　　※　事案により増額となることがあります
　　　　その場合必ず事前にお見積りします
（２）実費
　　定款認証公証人費用　約５２，０００円
　　※　当事務所は電子定款認証に対応しているため印紙代４０，０００円は不要です
　　登録免許税　資本金の額の０．７％（最低１５０，０００円）
　　登記事項証明書　１通につき５００円
　 印鑑証明書　１通につき５００円
　　交通費，郵送料等

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